▽光秋の活動報告
自由民主党 福島県議会議員 太田光秋 県政かわら版
発行日：平成２１年２月・Vol.2
（PDFファイルは、以下のリンクからご覧いただけます。）
県政かわら版Vol.1表.pdf／県政かわら版Vol.1裏.pdf
県政かわら版Vol.2表.pdf／県政かわら版Vol.2裏.pdf
- ごあいさつ
- 相馬養護学校県立移管へ
- 県緊急経済雇用対策
- 平成21年度政府予算対策要望活動
- 県立高等学校耐震化
- 県21年度予算編成に際し、「県民生活の安定」を県に強く要望！
- 2009年度産米県内目標数量公表！
- 相馬地域要望調査
- 水田農業改革のための事業推進について要望！
- 入札制度改革本部を設置！
- 日々の活動
ごあいさつ
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新年あけましておめでとうございます。
皆様方には輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。日頃皆様方には、温かなご支援とご協力を頂いておりますことに心より御礼申し上げます。
昨年、アメリカに端を発した経済危機は、世界へと襲い掛かり、我が国の金融・経済に大きな影響を及ぼし、厳しい状況での幕開けとなりました。報告にも記載の通り現在も緊急雇用対策等の施策を県執行部、議会と一体となって進めているところであります。
また、社会不安が高まる中、県民生活に密接に関係する事業予算の確保など県の取り組みに対して一層の強化を図るよう働きかけてまいりました。私は、この激動の時こそ県民の生活を守るための政治の責任が重要であると感じており、責任の大きさを感じております。
今後とも地域の皆様のご期待にお応えできるようスピード感をもって地域発展のため福島県発展のため全力で活動をしてまいりますので、皆様方にはご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げご挨拶といたします。
相馬市立養護学校、県立移管へ（２２年４月）
私も一般質問の際に取り上げさせて頂きましたが、相馬市立養護学校の在校生は6割以上が近隣市町村の子供たちであり、相馬地域全体の学校となっているのが現実の姿であります。
また、高等部への進学希望が年々増加していることを受け、平成12年に高等部を開設したことによりさらに広域化が進んでおります。
昨年度保護者の方々を中心に県立移管の署名運動を行い、実に10000名を越える署名を頂き、知事・教育委員会へ陳情活動を行ったところであります。
また12月22日には福祉公安部会で現地調査を行い、県立移管の重要性を確認いたしました。1月14日に行われた政調会において教育長は平成22年4月を目途に県立移管できるよう調整すると明言いたしました。
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県緊急経済雇用対策
自民党議員会は現在の経済危機に対し雇用対策、経済対策の充実を要望し、昨年より緊急経済雇用対策の事業が進められています。
経済対策～経営安定特別資金、総額610億円に
中小企業向けの経営安定特別資金は昨年12月に融資枠30億で創設。深刻な景気悪化を受け自民党議員会が更なる対策の充実を要望し、その後3度の増額を行い総額610億円になっております。
雇用対策～農林業の就業支援の雇用対策を創設をすることができました。
就農希望者を受け入れる農家や農業法人に対し、研修に必要な経費を補助する独自の制度が始まりました。
経営安定特別資金
| 融資限度額 | 運転資金・設備資金５千万円以内 |
| 融資期間 | 10年以内（うち据置1年以内） |
| 融資利率 | 固定年2.0％以内 |
| 信用保証料 | 必ず信用保証協会の保証付となります。（100％保証）信用保証率 年0.7％ |
| 担保及び保証人 | 審査により担保、保証人が必要となる場合があります。 |
| 申込先 | 各銀行・信用金庫・信用組合・商工中金の各本店・支店 |
※融資は金融機関及び信用保証協会の審査により、決定されます。
平成21年度政府予算対策要望活動
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昨年11月20日、東京で平成21度政府予算対策要望活動を実施し、地方の安定的な税財源基盤の確立や道路整備財源の確保、地方空港への支援強化、地方医療の確保など17項目の重点要望の実現を訴えました。
要望活動には、自民党議員会所属の県議会議員と建設、農業、医療、教育など各友好団体の代表者ら約100名が参加し、県選出国会議員に対してそれぞれ各業界・団体の要望内容を説明した後、各大臣及び財務省をはじめとする関係各省庁に要望実現に向けた働きかけを行いました。
私は農林水産部会長として石破農林水産大臣をはじめ農水省幹部に対して、ＷＴＯ農業交渉、過疎中山間地域支援、地球温暖化対策をはじめ地方農政の現況等を伝え要望、懇談をいたしました。
県立高等学校耐震化
小高工業高校体育館、相馬高校体育館
耐震化実施設計開始！早期に事業が完了するよう働きかけてまいります。
●小高工業高校体育館～県有施設耐震改修事業
実施設計委託：1,278㎡
工期：平成20年11月25日～21年3月4日
●相馬高校体育館～大規模改造事業
実施設計委託：724㎡
工期：平成20年12月5日～21年3月27日
県21年度予算編成に際し、「県民生活の安定」を県に強く要望！
21年度県予算において、700億円を越える財源不足となる県の試算が公表される中、昨年11月11日、県に対し予算編成に際し景気対策関連する事業や障がい者への思いやり事業、人口減少や少子高齢化に対応するための事業、県民生活の安全安心に直結する予算、未来へつながる教育予算など、安易に削減することのないよう重点事項を強く要望しました。
公共事業予算についても、自民党が8月に開催した移動政調会において、県内各地の道路や河川の整備等に関する切実な要望が数多く寄せられてることから、安易に予算削減することないよう強く求めました。
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2009年度産米 県内目標数量が公表されました
南相馬市・飯舘村ともに、上限まで配分増！
（前年度生産調整達成優遇措置）
12月19日の「福島県水田農業改革推進本部会議」において決定された算定方針に基づき、12月25日、福島市で米政策改革説明会を開き平成21年産米の市町村別生産目標数量を公表されました。
今回は私も農林水産部会なで訴えてきた、生産調整を達成した市町村に配分を上積みする優遇措置を初めて適用されました。
水田のない檜枝岐村を除く58市町村のうち34市町村が対象となりました。生産調整を達成した34市町村、前年比0.17％を上限に上積みして配分し最低でも前年と同数量とされました。
前年度生産調整を達成し上限まで上積みされたのは南相馬市・飯舘村を含む13市町村となっております。
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相馬地域要望箇所の現地調査を実施
会派で行う要望聴取会や、地元の方々の要望をお伺いすると道路整備、歩道整備、河川改修、海岸整備などの生活関連の公共事業が8割以上を占めています。
1月22日・23日の二日間、土木部会において相双地方の要望箇所の現地調査を行いました
皆様の要望の実現に向けて働きかけてまいります。
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水田農業改革のための事業推進について要望！
農業は本県の基幹産業であり、本県農業の振興を図るため、県においては本県の地域特性を活かした戦略的な取り組みが求められております。しかしながら、水田農業をとりまく状況は、米の消費量の減少に加え、米価の下落等により農業経営は大変厳しい状況にあり、さらに、担い手の減少や高齢化の進行も追い打ちをかけております。
この様な中で、本県は今年も全国一の米の過剰作付けとなるなど、生産調整が進んでいないことから、水田農業改革はまったなしの状況にあります。 そのため県においては、本年4月から有識者による「水田農業改革懇談会」を開催し、「ふくしま水田農業改革実践プログラム」を着実に推進する具体的な方策について、11月に提言がなされました。
その提言は、「環境と共生する米づくりの全県的展開」「稲ホールクロップサイレージ、飼料用米、米粉等の生産・利用拡大」「農商工連携による大豆・そば・麦の生産拡大」「作業受託体制の整備等による園芸作物の水田への導入・拡大」「他産業からの参入も含めた水田農業担い手の育成・確保」の５つを柱とした具体的な提言となっております。 私も、本県の農業振興のためこの具体的な施策を積極的に推進すべきであると考えております。
県は「提言書を十分に尊重し、平成21年度の県予算に反させ」としていますが、必要な予算の確保のためにこの提言に基づく事業費については、別枠とされるよう12月17日に要望をいたしました。
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入札制度改革本部を設置！
県の入札制度については、公共工事に関する談合の防止観点から、条件付一般競争入札が導入され、その結果として、行き過ぎた低価格競争を招いております。 このことは、公共事業の品質低下や脆弱な県内建設産業が連鎖的に倒産することが懸念されるなど、県内経済・雇用に悪影響が及びはじめています。
このような状況は決して県民のためのの予算執行とは言えず、経済地域振興、地域の安全安心の為にも改革は大変重要であり、実態を踏まえた改革となるよう見直しを行う必要があると考えます。
このような状況の中自民党福島支部連合会は入札制度改革本部を設置し県の入札制度のあり方について検討し、以下の事項を取りまとめました。
- 予定価格の事前公表を廃止すること。
- 適正な設計・積算を実施すること。
- 最低制限価格の根拠を明確にすること。
- 一定金額未満の工事は、指名競争入札及び随意契約とすること。
- 上記以上の工事は、総合評価方式の完全実施による条件付一般競争入札とすること。
- 総合評価基準については、企業力や技術力の客観的評価に加え工事箇所と同一エリアに営業拠点が有ることや、地元雇用人数、災害時出動や地域行事への協力、技能士の活用と育成など、地域貢献等の配点割合を多くすること。
- 「福島県入札制度等監視委員会」には、入札制度をとりまく実態を熟知している専門家がいないため、検討結果が現状に合わないことから、監視委員会の事務分担の中で制度設計に関することについては、現状を熟知している別組織で検討を行うこと。
- 県発注の公共工事の予定価格及び最低制限価格については、工事発注機関が決定しているが、談合防止の観点から、最低制限価格は出納局等発注機関以外の機関が決定すること。
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日々の活動
地域の皆さんのお役にたてるよう日々努めております。
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